昨今、情報商材の詐欺が横行しています。その多くは「お金」にまつわること。まず情報商材を購入する前に、気を付けたいポイントがあります。
「詐欺を見抜くにはどうしたらいいの……?」そんな疑問にこたえて「情報商材についての基礎知識」と「詐欺の特徴」について解説します。
この記事にたどり着いた読者の方は、これから始めようとしているビジネスの判断材料にしていただけると嬉しいです。
情報商材とは
「情報商材」とは簡単に説明すると、オンライン上で販売される「無形商品」の一種で、デジタル教材やコンサルティングなどがこれに該当します。では実際にどのような職業が情報商材に当てはまるのでしょうか。具体的な情報商材の例がこちらです。
- オンラインサロン
- 通信講座
- デジタル教材
- Noteなどの電子書籍
- コンサルティング
一度は皆さんお世話になった人もいると思います。なぜなら子供向けの教育資材や、資格取得のための通信講座もこの一つにあたるからです。「情報商材」と聞くと、怪しげなビジネスを思い浮かべる方もいるかもしれませんが、情報商材それ自体は違法ではありません。
しかし昨今、この情報商材を利用した詐欺が横行していると伺います。情報商材の優良・悪質を見抜くためにはまず基礎知識として「情報商材の仕組み」を知っておかねばなりません。
情報商材の仕組み
まずは情報商材の販売形式として、消費者がどのように誘導されていくのかを頭にいれておきましょう。そうすることで、詐欺被害にあわないための、自分なりの判断基準をもてるようになります。
≪情報商材の営業の仕組み≫
プロダクトローンチ
(メルマガ) |
見込み客を集め、商品の情報を定期的に発信。購入意欲を高めるセールス方法 |
情報発信 | SNSやTwitterなどを使った認知拡大が狙い。見込み客のファン化 |
アフィリエイト | アフィリエイターが広告主の商品を宣伝。成約に至った場合に報酬発生。 |
プラットフォーム | NOTEなどの媒体で有料で記事を販売する |
これらの仕組みは違法ではなく、実際に日本の有名企業や外資の大手企業でもとりいれているメジャーなマーケティング・営業方法です。そのため、この手法で営業をしていたとしても、詐欺とは言い切れません。
しかし情報商材で詐欺を働く業者は、これらの手法を駆使し巧みに消費者を誘導、洗脳状態にして商品を売り付けてくることが多いです。
例えば「マルチ商法」として知られているような「ねずみ講」や、商品と値段が釣り合わないぼったくり商品を売りつける詐欺まがいの案件は、しばしばSNSを利用して紹介されています。
では実際に情報商材の良し悪しを見極めるポイントはあるのでしょうか?
情報商材の詐欺を見抜くポイント
情報商材はあくまでも「ノウハウ」を売ることが目的なので、購入者の受け取り次第で、良し悪しを判断する基準にバラつきがでるのも事実です。けれど実際に購入前にこれだけは確認したいというポイントを解説していきます。
情報の開示
企業情報が分からないものや、商品の情報開示が行われていないものは非常に疑わしいです。情報の品質、販売者の情報が分からなければ、相談も出来ないうえに返金の申し立てもできないからです。
誇大広告
「一ヶ月で確実に100万円稼げる」「一週間で10kg痩せる」など、購入したら確実に効果がでる!という確実性を謳(うた)っている商品には要注意!です。
優良な情報商材と言えど、確実に理想の成果が出るとは限りません。セールストークとして「確実に」と言い切ってしまっている情報商材は、詐欺の可能性が高いので気を付ける必要があります。
虚偽の宣伝文句
「寝てる間に稼げる不労所得」「楽して稼げるアフィリエイト」等はまずは疑いましょう。残念ながら、スキルも努力もなくして楽に稼げるようなことはありません。不労所得にしろ副業にしろ、それなりの積み重ねられた実績や努力が必要になるからです。
適正価格
基本的にどの業界にしろ適正価格というものは存在します。しかし情報商材においては販売者が自由に設定できるので、一概にこの価格という目安はありません。
けれど、明らかに商品のボリューム感や利便性、情報の新しさ、そして情報の正確さ、サービスの提供期間などが価格と見合っていなければ一度踏みとどまる必要があります。
執拗な勧誘
相手に考える猶予を与えない、たたみかけるような勧誘にも要注意。よく見かけるのが、消費者の焦りを煽るような、時間で区切られた販売方法です。「あと何時間でタイムセールが終了します」などと表示しているようであれば気をつけましょう。
詐欺被害にあわないためには冷静な判断を!
誰もが新しいことを始めるときは不安だし、情報が欲しいもの。けれどそこで焦って「詐欺」にあってしまっては本末転倒です。
情報商材を購入する前には、かならず冷静にその商品の価値を見極めることが大切です。
ぜひ今後、情報商材を購入する場合はこの記事のことを思い出してみてください