スタートアップという言葉が一般化したように、今では起業へのハードルは低くなりつつあります。しかし実際に起業したいと考えていても、起業するには何を準備すれば良いのか、どんなスキルが必要なのかなどわからないことが多いでしょう。またどの工程を経て起業といえるのかも、最初の段階ではぼんやりとしかイメージできないかもしれません。
そこで今回は起業するにはどんな準備やスキルが必要か、合わせて起業する方法についてもお伝えしていきます。起業したい、今後起業を検討している方は、ぜひ第一ステップとして参考にしてみてください。
起業するには何から準備すべき？
起業したいとぼんやり考えていても、実際に行動に移すとなった際に何から準備すべきか迷ってしまうでしょう。まずは起業するにあたり最も重要な第一段階についてお伝えいたします。
目的を決める
起業はあくまでも手段のこと。何においてもいえることですが、目的が明確でないと経営もうまくいきません。「なぜ起業したいのか」「起業を通して何を実現したいのか」「自分はどうなりたいのか」など、まずは起業する目的を明確にしましょう。起業自体は簡単であっても、ぶれずに続けられるかどうかは目的の有無や質に大きく影響します。
事業内容を決める
目的に合わせて、どのような事業をするかを決めます。反対にやりたい事業から、目的を見つけるのも1つの手です。
事業内容は収益に関わる重要なポイントであるため、綿密に計画しなければなりません。また事業がすぐに軌道に乗るのは難しく、モチベーション維持も必要となります。事業が軌道に乗るまで試行錯誤するモチベーションは、事業内容次第。
モチベーションを維持して続けていかなければ、そもそも将来性も見込めません。そのため得意なことや関心のあること、自然と頑張れることを事業にすると良いでしょう。
マネタイズできるかを見極める
どんなに良い事業であっても、マネタイズできなければ経営が存続できません。ビジネスにおいて顧客にサービスを提供し、喜んでもらうことは重要なポイントです。しかし同様に、収益化をしていかなければただのボランティアとなってしまいます。
初めは赤字を覚悟でサービスを提供しても、黒字になる事業に成長できない場合、起業は失敗に終わってしまうでしょう。事業内容が完璧でもマネタイズは一番の難関なので、計画的に事業を進めていくことが大切です。
起業にはお金が必要？
法人で会社を設立する場合は初期費用がかかります。しかし個人事業主として起業する場合は、初期費用はかかりません。
またこれ以外にも、事業に必要な道具や場所は初期費用としてお金がかかる場合もあります。例えば飲食店で起業する場合には、土地・建物・内装などを自己資金、または借金という形で用意しなければなりません。一方ネット事業の場合は、手持ちのPC・自宅があれば0円で起業可能。
つまりどんな業種・職種で、どの形態で起業するかにより、お金が必要かどうかは個人によるということです。そのため事業を決める際に、いくらかかるのかまで想定して準備する必要があります。
起業するにはどういった観点で事業を決める？
ビジネスをする以上、必ず成功するとは言い切れません。ではなるべく成功に近づけるように事業を展開するには、どういった観点に着目すれば良いのでしょうか。
低リスクなビジネス
できる限り低リスクなビジネスであれば、継続しやすいでしょう。「起業にはリスクがつきもの」と考えている人もなかにはいますが、良いとは言い難い考え方です低リスクなビジネスの特徴は、初期費用や固定費用がかからない点。
例えば「自宅でできる」「PC1つあれば完結する」「自分以外の人件費がない」ようなネットビジネスは、低リスクといえます。対して先ほど例に出したような土地代や家賃、人件費などが発生する飲食業は、リスクが高いビジネスです。
しかしネットビジネスであっても、サービス開発など制作を必要とする場合はお金や人が必要となってしまうので、個人で起業するにはハードルが高いでしょう。
ニッチな市場を狙う
人気なビジネスに参入すれば稼げそうな気もしますが、人気ビジネス＝競合が多い市場ということ。つまりすでに成功している競合を差し置いて、成功する確率は低いといえます。
そこで着目すべきポイントは、市場が小さくても独占しやすいかどうかです。大手や多数の競合と争うことなく、安定的に成功しやすいのがニッチな市場。そのためターゲットを狭めて、隙間を狙った事業内容を計画してみましょう。
既存のビジネスを真似する
ビジネスは完璧にオリジナルでなければいけないわけではありません。そのためゼロから考えて失敗するリスクを負うよりも、成功しているビジネスを参考にする方が得策といえます。もちろん全て真似するのはNG。ビジネスモデルを参考にしながら、自分なりの価値やノウハウを成長させていくことが重要です。
起業に必要な3つのスキル
起業には向き・不向きもあり、その指標の1つにスキルがあります。では起業に必要なスキルはどういったものでしょうか。ここで紹介するスキルに自信がある方は、起業してもうまくやっていける素質がある可能性が高いでしょう。
①営業スキル
事業を収益化するためには、商品やサービスを売らなければなりません。そこで重要になってくるのが営業スキルです。ここでいう営業は商談を持ち込んだり売り込んだりするだけでなく、事業により顧客の課題を解決に導く役割も含まれます。
事業の収益のために営業するのはもちろんですが、その根底には顧客に喜んでほしいという思いをもつことが大切です。そのため営業経験がない方は、起業前に営業を経験するのも良いでしょう。
②マーケティングスキル
ここでのマーケティングとは広義の意味で、経営そのものも含むマーケティングです。商品やサービスを得るための仕組みだけでなく、どういった戦略で事業を進めていくかという観点もマーケティングスキルに含まれます。
マーケティングスキルは事業や経営で実践していくことで磨かれていくものです。しかしマーケティングを理解した上で実践することが重要ですので、知識やマインドからみたマーケティングについてはインプットしておきましょう。
③コミュニケーションスキル
コミュニケーションスキルは営業に通ずるスキルでもあります。コミュニケーショは顧客や取引先と円滑に事業するだけでなく、相手に好かれるためにも必要です。相手の立場になって親身に会話ができる、そして相手に好かれるようにコミュニケーションができるよう意識できれば問題ありません。
つまり自分のファンを作る意識でコミュニケーションに取り組んでみましょう。自分勝手に話を進めたり、誠実さがないコミュニケーションをとってしまうと、どんなに事業が良くても顧客や取引先は離れていってしまいます。
起業するには2通りの方法がある
ではどのような手続きをもって、起業したということになるのでしょうか。起業には主に2つの方法があります。
①個人事業主として開業
個人事業主とは漢字の通り、個人で事業を営んでいる起業形態のことです。個人で事業を始める場合は開業届を出すことが決まりですが、未提出でも罰則はないため、事業規模や所得に応じて人それぞれな状況です。
開業の手続きは簡単で、お住まいの自治体（納税地となる場所）の税務署に「開業届」を提出するだけ。書類に不備がなければすぐに受理され、晴れて個人で起業したことになります。
開業届を出し個人事業主になることで、節税効果のある「青色申告」による確定申告ができるようになります。そのため副業ではなく本業として起業した場合には、手続きも簡単なので開業届を提出することをおすすめします。
②会社を設立
一般的な起業のイメージが強いのは、株式会社や合同会社を設立する起業形態です。法人化する場合は、個人事業主よりも税金面や社会的信頼面で有利になります。しかし会社設立には初期費用や手間な手続きが多く発生。初期費用は合同会社で約6万円、株式会社で約20〜30万円かかります。
一方で代行会社を利用することで、一般的よりも安く設立することも可能です。今後事業を成長させていくことを前提にするのであれば、株式会社の設立が良いでしょう。いきなり会社設立が不安といった場合は個人事業主で起業し、税金面などをみて法人に切り替えた方が良い場合に会社を設立するのも1つの方法です。
まとめ
今回は起業を検討している方に向けて、企業に必要な準備やスキル、起業方法についてお伝えいたしました。起業のハードルは高く思われがちですが、方法は至って簡単といえます。しかし起業したからといって、事業が必ず成功するわけではない点を考えるとなかなか踏み出すのは難しいかもしれません。
しかし今はネットも発達し、低リスクで事業を始めるのも可能な時代です。ぜひ今回ご紹介した内容を参考に、起業の第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
